高岡市議会 2021-06-02 令和３年６月定例会（第２日目） 本文
とやま地産地消飲食店利用ポイント制度につきましては、地産地消を推進する飲食店で地産地消メニューを1,000円以上飲食し、精算時に店舗に設置されたＱＲコードをスマートフォンで読み取るとデジタルポイントが付与される制度でございまして、従来の県産品購入ポイント制度をデジタルに対応させたものでございます。
とやま地産地消飲食店利用ポイント制度につきましては、地産地消を推進する飲食店で地産地消メニューを1,000円以上飲食し、精算時に店舗に設置されたＱＲコードをスマートフォンで読み取るとデジタルポイントが付与される制度でございまして、従来の県産品購入ポイント制度をデジタルに対応させたものでございます。
政府では、農林水産物・食品の輸出総額を平成３１年度に１兆円にすることを目標に掲げており、富山県でも県産品の農林水産物の輸出に向けて、１０月にシンガポールで開催される日本食品総合見本市への出展支援を行うほか、香港や台湾の業者との商談会を開催するなど、積極的な取り組みがなされております。
富山県推奨とやまブランドとは、豊かな自然・文化などに育まれてきた素材や、ものづくりの伝統に磨かれたわざと心から生み出された県産品の中から、特にすぐれたものを厳選し、富山県推奨とやまブランドとして認定して、その魅力を全国に発信しているものでございます。もちろん、ホタルイカもそのうちの１つでございます。
その業務内容は、氷見市のキトキトの魚、水産加工品及び県産品のＰＲをすること、各自の活躍にあわせて氷見市の紹介と話題を提供すること、氷見市の観光資源や開催されるイベントのＰＲをすること、まちづくりに役立つ情報を収集し提供することとしています。 しかしながら、このきときと魚大使の活動が見えてこないのはなぜでしょうか。
県においては、21年度より「もっと・富山の食」事業において、スーパーマーケットでの県産品の購入にポイント制度を設ける仕組みを試行することであり、当市における野菜の地産地消拡大につながるよう情報の連携に努めてまいります。 なお、ポイント制度につきましては、県のほうではいまだ具体的な内容が決まっていないということで、詳細につきましては今後調査してまいりたいと考えております。 以上です。
大きく石川県に水をあけられている理由として、何といっても、富山県のような製造業など２次産業中心に対して、石川県は観光産業が発展し、伝統工芸品や土産など、産業構造の違いであり、消費者に直接強い印象を与える県産品が乏しいことが考えられます。 県では、平成１５年度までに登録件数３０件を目標に挙げ、達成を目指しております。
北陸新幹線の開業、東海北陸自動車道の全線開通を控え、地域間競争の一層の激化が予想される中、県は昨年５月、県産品の販売や交流人口の拡大、企業立地の推進などを目的に「とやまブランド」の推進協議会を立ち上げた。